|
|
杉本です。
次のようなサイトを発見したのでお知らせします。
文化庁も後援した､ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映が､中止されています。ネグリ来日の拒否（いきさつは次を参照願います。http://www.office-ebara.org/modules/weblog/details.php?blog_id=171）
をもするこの国で､何が起こっているのか？これは完璧な情報統制が存在し、日本､国民は､みごとなマインドコントロールにはまっている――事実以外の何物でもないことです。
映画関連ニュース 2008年4月1日
異例！ドキュメンタリー「靖国」が、公開直前に上映中止決定！
前代未聞の事態に、激論勃発は必至
［eiga.com 映画ニュース］ 靖国神社を題材としたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」を4月12日から上映する予定だった銀座シネパトス（東京都中央区）、シネマート六本木（同港区）、Q-AXシネマ（同渋谷区）、シネマート心斎橋（大阪市中央区）の4つの映画館が相次いで上映自粛を決定。3月31日、同作を配給するナインエンタテインメント、アルゴ・ピクチャーズが発表した。
同作については、すでに新宿バルト9（東京都新宿区）が上映の取り止めを決定していたが、さらに上記4館が上映自粛を決定したことによって、予定されていた公開劇場がなくなるという異例の事態となった。
映画「靖国 YASUKUNI」は、日本・中国・韓国の3カ国による合作映画で、日本在住19年の中国人リ・イン監督が、8月15日の終戦の日の様子や、ご神体「靖国刀」の鋳造を再現する刀匠の姿など、靖国神社にまつわる様々な事象を10年間に渡り取材し、完成させた。釜山国際映画祭、サンダンス国際映画祭、ベルリン国際映画祭でも上映され、先日行われた第32回香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。
しかし、同作が文化庁の所管法人から助成金を得ている事に対して、一部国会議員が「政治的に中立な映画なのか」と疑問を呈し、国会議員向けに試写会が開かれ、そのことが「事前検閲につながる」「表現の自由を侵害する」といった批判もあがっていた。
配給元では、「日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じております」とし、近日中に緊急記者会見を開き、詳しい経緯や事情を説明する予定。
http://feature.movies.jp.msn.com/news/080401/default.htm
【関連サイト】
· 「靖国 YASUKUNI」オフィシャルサイト http://www.yasukuni-movie.com/
· eiga.com「靖国 YASUKUNI」作品情報
さらに次のブローグも発見 中止にいたる詳しい経過がのっています。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c5b814517e24a71260bbeaee56afbbc7
東京新聞社説は次のように警告しています。
【社説】
『靖国』上映中止 自主規制の過ぎる怖さ 2008年4月2日
靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画の一般公開が中止になった。表現の自由が過度な「自粛」で踏みにじられた格好だ。大事なことを無難で済ます、時代の空気を見過ごしては危うい。
遺族が参拝する。軍服の人々が行進する。日の丸が振られる。星条旗まで掲げる人がいる。「魂を返せ」という韓国や台湾の遺族もいる。八月十五日の靖国神社の光景である。
中国人監督が終戦記念日を映像に収め、ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」を制作した。東京と大阪で公開される予定だったのに、中止となった。その経緯に重大な問題がある。
映画制作に文化庁所管の独立行政法人が助成金を出しており、これを週刊誌が取り上げた。政治的な宣伝意図を有したものは、助成金の対象にしないと、この法人が定めているからだ。
そして、保守色の強い自民党の衆院議員が、助成金拠出の妥当性を問い合わせた。だが、法人側は外部の専門委員会が「適正」と判断し支出を決めたと、回答した。
では、なぜ中止となったのか。ある映画館の経営会社の説明は、こうだ。街宣車が別の映画館に来た。「何で上映するのか」という電話もあった。別の映画館は、商業ビルの店子（たなこ）だったから、「迷惑になる」と心配した。さらに別の映画館では、上映を妨害するような被害が起きない限り、警察が動いてくれないだろうと考え、中止を決めた−という。
中国人監督だから、内容は反日的だったろうか。映画を見た人によれば、ナレーションもなく、その場の生の音声を拾い、淡々と「特別な一日」を中心に記録したものだったという。
国会議員向けに試写会も開かれたが、火をつけた議員自身が「上映の是非を問題にしていない」と述べている。上映中止は、日教組の集会で、都内のホテルが街宣活動などを恐れ、使用を拒否したのと、背景は同じではないか。
自由の首を絞めているのは誰なのか。メディア側に問題はないか。映画の関係者に過剰反応はないか。議員もむろん言論の自由には注意深くあるべきだ。自主規制という無難な道を選ぶ、社会全体が自縄自縛に陥っていないか。そこに危険が露（あら）わに見える。
権力だけが言論を封じるのではない。国民の自覚が足りないと、戦前のセピア色が急に、生々しい原色を帯び始める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008040202000319.html
「社会全体が自縄自縛に陥っていないか。」
東京新聞の社会部の記者が、自縄自縛 社会的なマインドコントロールの存在を指摘しているのです。こんな客観的認識の危機感にまず立つことが必要です。
|
|
